昭和２５年４月、水産物配給規則の廃止により、セリ売制度、水産物仲買人制度が復活。東京都は、仲買人に参入できなかった者へ買参人としての許可を出した。昭和２７年１０月、買参人が組織した任意団体が当組合の起源となっております。
昭和４６年法律改正以来、市場制度の基盤整備が進む中、水産物流の多様化とともに、流通業界の体質改善、経営合理化が叫ばれ、その必要性から昭和４８年１１月、中小企業等協同組合法に基づき『東京魚市場買参協同組合』に改組しました。
改正により、従来の売買参加の許可制が承認制に改正されたが、都民への生鮮食料品の安定供給を第一とする認識を深くし、制度の運用について組合員の指導に努めたことが組合の基盤となっております。更に、組合員の経済的、社会的地位の向上を図るとともに、都民はもとより近県の消費者に対して、直接水産物の安定供給と消費拡大を図ることに積極的に関わって参りました。
平成１１年の法律改正による東京都条例の整備にあたり、殊に売買取引の原則が「セリ・入札」から「公正かつ効率的な取引」に大きく改正された点に着目、その意義を認識して卸、仲卸と協調しつつ行政当局に意見を具申し、新法の定着に寄与して参りました。
現在も卸売業者、仲卸業者等市場関係者と協力し、東京都の取引運営協議会や水産物部取引委員会、各専門部会において公正取引の推進と市場の活性化を目指し、円滑な市場運営の確保に積極的に参画しております。
特に、豊洲市場への移転に関し、買参人の立場で移転後の物流問題等に積極的に取り組んでおります。
